会社情報

会社概要

商号

STAR SE 株式会社

所在地

〒104-0043
東京都中央区湊2丁目4-1 TOMACビル 5階

設立

2014年1月22日

資本金

4,500万円

役員

代表取締役 金本 香蘭

従業員数

(2023年1月時点)
正社員:130人
※協業パートナー要員:約10人

支社 STAR SE MYANMAR Co.,Ltd.

Room No.11/A, 11th floor, Pyay Road, Red Hill Tower (or) KBZ Tower, Sanchaung Township, Yangon.

主要取引銀行

三井住友銀行
東京東信用金庫
西武信用金庫

許認可・届出受理

労働者派遣事業許可番号 派13-312273
有料職業紹介事業許可 13-ユ-309929
プライバシーマーク 第22000213号
ISO/IEC 27001:2013 認証登録番号 J0437(2020/12/17取得)

加盟団体

一般社団法人東京都情報産業協会(IIT)
一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)
東京商工会議所

沿革

  • 2023年
    2023年
    2月
    東京八丁堀に本社移転
    1月
    海外支社(ミャンマー)設立
  • 2022年
    2022年
    11月
    DX戦略を策定
    7月
    DX方針を宣言
  • 2021年
    2021年
    6月
    プライバシーマーク(第22000213号)を更新
  • 2020年
    2020年
    12月
    ISO/IEC 27001:2013認証を取得
  • 2019年
    2019年
    12月
    資本金を4,500万円に増資
    6月
    プライバシーマーク(第22000213号)を更新
    1月
    労働者派遣事業許可番号(派13-312273)を取得
  • 2018年
    2018年
    10月
    有料職業紹介事業許可(13-ユ-309929)を取得
  • 2017年
    2017年
    12月
    資本金を2,000万円に増資
    9月
    ホームページのリニューアル
    6月
    東京都中央区に本社移転
    5月
    プライバシーマーク(第22000213号)を取得
    4月
    資本金を1,500万円に増資
  • 2016年
    2016年
    1月
    人材育成事業部を開始
  • 2015年
    2015年
    10月
    東京都千代田区に本社移転
    9月
    資本金を1,000万円に増資
  • 2014年
    2014年
    1月
    STAR SE株式会社設立(資本金200万円)
    東京本社を開設

協業パートナー募集

業務を通して、長期的な信頼関係を構築しながら共に成長していけるパートナー会社様を募集しております。
現在目前にある案件を協力会社様に案内し、御社要員の有効活用を図っていただけたらと考えております。
また弊社といたしましても、御社でお持ちの案件で、弊社のシステム開発関連技術者及びインフラ関連技術者など、弊社要員の有効活用を図っていただけたらと考えており、将来的には営業/技術にわたる協業体制をとらせていただくことを最終目標にしております。
お問い合わせ、心よりお待ちしております。

お問い合わせ

組織図

労働派遣法に基づくマージン率

平成24年10月1日の労働者派遣法改定により、派遣元事業主は毎事業年度終了後、マージン率を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項) 当社では、以下に公開致します。

  • 対象年度:2024年1月1日~2024年12月31日(第11期)

  • 労働者派遣の実績

    労働者の数 16 人
    派遣先の数 7 社
    派遣料金の平均額(1日8時間) 25,004 円
    派遣労働者の平均賃金額(1日8時間) 19,234 円
    マージン率 23.1%
  • 教育訓練

    • ・情報セキュリティー教育
    • ・ビジネスマナー研修
    • ・ITスキル研修

    キャリア・コンサルティング相談窓口の連絡先 電話番号:03-5207-2955

  • 福利厚生に関する事項

    • ・年次有給休暇
    • ・定期健康診断(年1回)
    • ・資格取得支援(合格時の受験料補助)
    • ・社員旅行(不定期開催)
  • 派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定について

    労使協定を締結しているか否か 締結している
    労使協定の対象となる協定労働者の範囲 派遣先に派遣されるすべての労働者
    労使協定の有効期間の終期 2025年3月31日